韓国メディアのソウル経済新聞は12月31日付けの記事で、このように報じた。
12月31日、中央災難安全対策本部（中対本）によると、今年1月10日から百貨店や大型スーパーも防疫パスを義務付けることにした。青少年を対象にした学習塾などの防疫パスは、実施時期を当初の2月から1か月延期した。
しかし百貨店や大型スーパーの場合、食材と生活必需品を販売する事実上の「必須施設」にあげられるという点で、ワクチン未接種者の生活を過度に制約するのではないかとの批判も上がっている。ただし、防疫パスの適用は面積3千平方メートル（約907坪）以上のショッピングモール、百貨店、大型スーパーに限定され、小規模店舗は対象から外された。現場の混乱を最小限に抑えるため、1週間の指導期間を経て本格的に施行される。
今回の防疫対策について、ワクチン未接種者を過度に規制しているとの批判が高まっている。
同日、朝鮮日報によると、あるネットユーザーが「妊婦や基礎疾患者は買い物もするなということか」と指摘し、別のネットユーザーは「未接種者は（ワクチンを）接種していないのではなく、接種できない人たちだ。非接種者の自由をなぜはく奪するのか」と主張した。また別のネットユーザーは「会員制の大型スーパーに年会費を払っているが、国で買い物をしないでほしいという。損害を被る私の年会費は誰が払ってくれるのか」と話した。
他施設との公平性を指摘する意見も多い。教会などの宗教施設が防疫パスの適用対象から外されたのが代表的だ。教会の場合、接種完了者だけなら、収容人数の70%まで参加できる。未接種者を含む場合、収容人数の30%まで可能だ。中対本の関係者は関連の質疑に対し、「教会については現在の防疫パスよりも強化された措置を適用している」と答えた。
しかし、オンラインコミュニティなどでは「スーパーより宗教施設が生活に必要なのか」、「宗教施設は、宗教関係者が怖くて適用できなかったのではないか」、「力のない一般市民だけを抑圧する政府」、「政府がワクチンを打たなかった人に、社会的に烙印を押していじめている」という、不満の書き込みが増えている。
防疫パスを違反した百貨店や大型スーパーなどの事業主は、1回目の違反は150万ウォン（約14万5000円）、2回目の違反は300万ウォン（約29万500円）の罰金が科される。利用者が防疫パス関連の規定を破った場合、10万ウォン（約9700円）の罰金が科せられる。
中対本ではこのように強い防疫策を打ち出したが、それに対して批判が相次ぐのは、文政権がこれまで示してきた「K防疫」が科学的な根拠に弱く、政策の優位性を示すのに利用した「政治防疫」だからだ、という批判も出ている。
1日、韓国経済新聞の社説ではこう批判した。
韓国政府がこれまで打ち出してきた「K防疫」は、中国でも笑いものになるほど、そのイメージが墜落した。専門家の見解を基にした「科学防疫」より、政権の功績を広めることに重点を置くような「政治防疫」を行ってきたからだ。政府はこれまで専門家の意見を無視し続けてきた。台湾が専門家の意見を受け入れ、迅速で果敢に対処することで、世界でも最高水準のコロナ安全地域になったことと克明に対比される。この1週間の1日平均感染者数の差（韓国5141人、台湾19.3人）が示す通りだ。
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