李候補は31日午後、ソウル市ヨイド(汝矣島)の共に民主党本部で行われた公共医療拡充政策公約発表の直後、記者たちと会い「尹候補側が提案した大庄洞限定候補討論に対し、どう思うか」と尋ねる質問に「これも尹候補の主要関係者が言った話ではないか」とこのように述べた。
これに先立ち、一部メディアは尹候補側の主要関係者の言及を紹介し「尹候補が大庄洞開発事業に限定して討論するなら参加する意向がある」と報道した。李候補はこうした報道について「尹候補や『国民の力』選挙対策委員会の公式発表ではないと思う。どうして国民の前でこんな提案ができるのか」と指摘した。
李候補は「候補者討論は国民の前でどのように国家を運営するのか検証しようというもので、(尹候補側の主張は)特定の過去史について、お互いにネガティブなことだけ討論しようというものだ。まさか、こうした提案を尹候補が直接するだろうか」と述べた。むしろ「後で物議を醸すと『(尹候補は)違う』と言う可能性もある」と付け加えた。
李候補は、共に民主党が推進中のコロナ補正予算編成と関連して、尹候補と国民の力を重ねて圧迫した。李候補は「尹候補やキム・ジョンイン(金鍾仁)国民の力総括選挙対策委員長が『当選すれば、その時に損失補償補正予算をする』と言って国民を愚弄(ぐろう)している。極端な選択をせず、補正予算に積極的に参加し、協力してほしい」と述べた。
補正予算の規模についても李候補は「ポピュリズム攻撃に萎縮して25兆ウォン(約2兆3760億円)の補正予算を主張したが、幸いにも尹候補は50兆ウォン(約4兆7520億円)、金委員長は100兆ウォン(約9兆5040億円)を主張した。少なくとも私が提示した金額をはるかに超える規模で(補正予算を)行うことを願う」と強調した。
一方、野党陣営が主張している‘高位公職者犯罪捜査処(公捜処)廃止’については「公捜処は高位公職者と検察の犯罪行為を取り締まるため、国民的合意を通じて作った制度である。これを不要だと思う人は(公捜処を)廃止したいはずだが、公捜処によって自分たちの問題が明るみに出るのではないかと心配する人たちの一方的な主張ではないか」と付け加えた。
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