4人・9時までの社会的距離確保を2週間延長…小商工人・自営業者には追加支援＝韓国

韓国政府は、私的な集まりを最大4人、食堂やカフェの営業時間を午後9時までしている現行の社会的距離確保の措置を2週間延長することにした。

30日、防疫当局によると、中央災難安全対策本部（中対本）はこの日の午後、防疫戦略会議を通じて延長方針を決めたという。今回の措置は31日午前、キム・ブギョム（金富謙）国務総理主宰で開かれるコロナ対応中対本会議で発表される予定だ。

政府の今回の措置は、18日から16日間施行している現行の距離確保措置が功を奏したという判断によるものだ。

主要防疫指標が完全に好転していない状況で、伝播力の高いオミクロン変異に対する懸念が高まっており、安易に防疫を緩和できないことも考慮された。

さらに重症者の病床確保などの措置も残っている状況で、厳格な防疫状況管理が必要だというのが政府の判断だ。

これに先立ち政府は、29日の共に民主党（与党）との党政協議で、距離確保延長の必要性に共感していた。

今回の距離確保方案では、政府与党間協議で議論されたように、業種別特性を考慮した細かな調整が一部行われるものと見られるが、その範囲は大きくないという。

今回発表される措置は来月3日から16日までの2週間適用される。

政府は年末年始に取られた防疫強化措置で、小商工人・自営業者の苦しみが大きいため、追加の支援対策を講じる計画だ。

今回は、これまでの防疫支援金とは違い、来年度予算を活用できるため、他の形での支援が行われる見通しだ。

一方、31日の中対本会議では、これまで物議を醸してきた青少年防疫パスの適用時期と範囲も議論される。

当初、2月から適用することにしていた青少年防疫パスを1か月遅らせ、3月の新学期から適用する案が最終的に検討されているという。