きょう(30日)自由時報など台湾メディアによると、シンクタンク“台湾民主基金会(TFD)”は台湾政治大学選挙研究センターに依頼して、ことしの8月10~15日に20歳以上の成人1299人を対象に実施した世論調査の結果を、先のように前日(29日)明らかにした。
中国が台湾侵攻に乗り出す場合、72.5%は「参戦の意思」を示した。「参戦しない」という回答は18.6%、「無回答」は9%であった。
今回の調査で、男性の参戦意思は77.7%で、女性の参戦意思は67.5%であった。
また「参戦する」という割合は、20代(78.9%)・30代(80%)・40代(77.8%)・50代(75.7%)・60代以上(60%)という結果で、比較的年齢が低いほど「中国に立ち向かって戦う」という回答の割合が多かった。
一方「”台湾の独立宣布”により中国が武力侵攻する場合、戦うか」という質問には「参戦する」という回答は62.7%・「参戦しない」という回答は26.7%で、「無回答」は10.6%であった。
「中国の武力侵攻に対して戦う」という回答に比べ「台湾独立宣布により中国と戦う」という回答の割合は9.8p減少し、「参戦しない」という回答の割合は8.1p増加した。
台湾民主基金会の黄玉霖(ファンユーリン)執行長は「今回の調査で『中国の武力侵攻に対して戦う』という台湾人は60%を超える」と語った。
台湾政治大学の兪振華(ユジェンファ)政治学科教授は「中国が武力統一のために台湾に侵攻する場合、与党“民進党”の支持者のうち90%が、野党“国民党”の支持者のうち過半数が『戦う』という意思を伝えた」と語った。
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