雇用労働部が28日に公開した‘週52時間制対国民認識調査’の結果を見ると、週52時間制について国民の90.8%は‘知っている’と答え、71.0%はこの制度の施行が‘良いこと’と評価した。特に労働者の中では77.8%が‘良いこと’と答えた。現在の職場で週52時間制がしっかり守られているかについては労働者の88.0%が‘徹底的に順守’または‘ある程度順守’すると明らかにした。
ただし、国民の55.8%は依然として韓国の労働者は‘仕事をたくさんするほう’と認識していることが分かった。特に満19～29歳でこうした回答の割合は71.2%と、60～79歳（34.0%）の2倍以上に達した。その理由としては、‘業務が多いため’が46.4%で最も多く、‘適正な所得のため’(27.8%)、‘非効率的な業務進行のため’(20.1%)、‘本人の成就・満足のため’(3.6%)などの順となった。
‘定時に退勤して余暇を楽しむ’という国民は70.3%で、‘超過勤務をして賃金をもっともらう’という国民の28.7%をはるかに上回ることが分かった。労働者の場合、それぞれの回答率は76.1%、23.5%で、仕事と生活のバランスを特に重視するものと把握された。週52時間制による労働者の生活の質は、‘以前とあまり差がない’という意見が55.9%で最も多く、‘良くなった’33.2%、‘悪くなった’8.3%の順だった。賃金に関しては、‘変化がほとんどない’が74.1%と最も多く、‘減少した’20.4%、‘増加した’5.1%が後に続いた。
アン・ギョンドク（安庚徳）雇用労働部長官は「今回の調査結果は国民が週52時間制を肯定的に認識しているという点を示しており、制度は徐々に定着している。ただし、まだ一部で苦しんでいる企業もあるため、今後も行政・財政支援を持続し、推進していく」と付け加えた。
週52時間制は、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最高水準だった韓国の労働時間を減らすため、2018年7月から企業規模で段階的に実施された。
なお、今回の調査は先月26～30日に全国満19～79歳の国民1300人を対象にして、コンピューターを利用した電話調査方式で行われた。
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