アルバイト雇用事業場の7割、労働法に違反

青少年をアルバイトとして雇用した事業場の約7割が、勤務時間や賃金などの労働条件をきちんと明示しないなど、労働法に違反していることが分かった。
　労働部が19日に明らかにしたところによると、夏休み期間の7月23日から8月24日まで、ガソリンスタンドやファストフード店などアルバイトを多数雇用している約600事業場を点検した結果、68．6%にあたる410か所で労働法違反の事実が摘発された。同部は当該の事業場に対し処罰、または改善措置を取った。

　違反内容の内訳をみると、労働条件を明示していないケースが36．2%で最も多く、次いで年少者証明書を準備していなかったケースが29．2%、最低賃金違反が9．7%、夜間勤労禁止の違反が5．3%、勤務時間の違反が3．2%などだった。


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