韓国「防疫緩和の可否、重症者患者・医療システムの許容範囲を考慮」

韓国政府が来る31日に発表予定の新しい社会的距離の確保の調整案について、29日に日常回復支援委員会全体会議を開いて論議する方針だ。来年1月3日から適用される調整案は1000人台が維持されている入院中の重篤・重症者数と医療システムの利用可能な許容範囲などを考慮して決定される見通しだ。

　保健福祉部のパク・ヒャン中央事故収拾本部防疫総括班長は28日、中央災難（災害）安全対策本部の定例ブリーフィングで「政府は29日水曜日午前9時から日常回復支援委員会を開催し、市民参加型防疫戦略と現在の危険度に対する評価結果を議論する予定」と述べた。

　防疫当局は新たに適用される社会的距離の確保の調整案が現在防疫措置より緩和される可能性については慎重な態度を見せた。現在、新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向に転換されているが、週末と寒波などで検査量が減少した傾向があり、去る18日の防疫強化措置の影響は大きくないという説明だ。減少傾向に影響を与えた部分は3回目のワクチン接種の拡大と今月6日に防疫パスの拡大および私的な会合規模の一部制限効果などと分析した。