韓国製バッテリーにまで降りかかる「チャイナリスク」…依然高い原材料の中国依存度＝韓国報道

中国の資源武器化の動きが本格化し、中国発の原材料供給不足が韓国国内のバッテリー業界を襲っている。中国の輸出制限措置がもたらした「尿素水不足騒動」により物流に混乱をきたした先月に続いて約1か月後に再来した「チャイナリスク」だ。LGエネルギーソリューションは、電気自動車などに搭載する円筒型バッテリーの価格を2022年から10%引き上げる予定で、サムスンSDIはすでに8%価格を引き上げている。主要原材料のリチウム、コバルト、ニッケル化合物などを供給する中国の加工メーカーが大幅に価格を引き上げたためだ。

国際相場の変動による原材料価格の上昇は避けられない側面がある。しかし問題は韓国企業の中国依存度が高いうえ、韓国の産業界の原料供給網の弱点を熟知した中国が圧倒的な市場支配力を利用し、過度な値上げと物量調整を行っている点だ。リチウムやコバルトなどバッテリーの主要な原材料は、中国のメーカーが世界の加工市場の90%以上を掌握している。南米やアフリカの鉱山から安価に鉱物を買い占めた中国メーカーが化合物の価格を大幅に引き上げても、韓国国内の業界はなすすべがないのが現状だ。業界では来年、原材料価格がさらに値上がりするものとみている。

原材料供給網の「チャイナリスク」対策は、経済問題のみならず国家生存がかかった問題だ。対中輸入依存度が80%以上に達する品目が1850もある状況で、米中覇権戦争と供給網の再編作業に挟まれている韓国は、いつでも予想外の被害を受ける可能性があるからだ。中国政府が最近、17種類のレアアースに対する輸出規制の強化に乗り出したことからも分かるように、中国は資源の武器化にさらに強い意欲を示している。

チェ・テウォン（崔泰源）大韓商工会議所会長が最近「半導体やバッテリーなどを経済安保の観点から対応すべきだ」と述べたが、これは正しい指摘だ。政府は今からでも安定的な供給網の確保に全力を挙げなければならない。2010年に中国のレアアース報復に見舞われた日本は、オーストラリアやインドなどで開発権を獲得した後、中国依存度を10年間で90%から50%未満へと下げた。韓国も原材料供給網の「チャイナリスク」縮小が急務なのは言うまでもない。