中国、自国企業の海外上場規制強化へ…当局の認可義務付け

中国政府は27日、外国人による投資が禁じられた分野の企業が海外市場に上場する場合、事前に当局の認可を義務付ける方針を明らかにした。

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　ブルームバーグ通信が同日報じたところによると、中国の国家発展改革委員会と商務省は共同声明を通して、このように発表した。

　新たな規定によると、中国政府は外国人投資家がこれら企業の運営や経営に関与することを禁止し、外国人投資家の持ち株比率が計30%を超えないように定めた。

　ただ、当局は「変動持ち分事業体（VIE、Variable Interest Entities）」を利用した自国企業の海外上場は禁止しなかった。また、新しい規定が、すでに海外で上場されている企業の外国人持ち株には適用されないと、当局は説明した。

　しかし、ブルームバーグ通信は、新しい規定が中国企業の海外市場への上場をさらに難しくするとの見方を示した。

　これに先立ち、中国証券監督管理委員会は24日、条件を満たした企業に限り、海外証券市場に迂回して上場することを許可した。

　同委員会はホームページで公開した「中国企業の海外証券発行および上場管理に関する国務院規定」(意見を収集するための草案)などで、海外市場への上場が可能であることを明らかにした。中国の法律遵守を前提とした上で、規定上の条件を満たしたVIE構造の企業は同委員会に登録後に上場できる。

　2000年に、中国ソーシャルメディア大手の「新浪微博（Weibo）」がナスダックに上場したことを皮切りに、テンセント、アリババなど中国のビックテック（巨大情報技術企業）は、外国人投資制限などの規制を避けるために、ケイマン諸島（Cayman Islands）など租税回避国に設立した域外法人であるVIEを通じて、遠まわしに米国証券市場に上場してきた。

　しかし、主要IT企業の海外株式市場への上場を警戒する中国当局の圧力を受け、中国最大の車両共有会社であるディディチューシン(滴滴出行)は、米ニューヨーク株式市場への上場から約半年後の今月3日に、ニューヨーク株式市場への上場廃止を決定した。

　中国法律事務所の関係者はブルームバーグ通信に、「中国企業はこれまで海外上場に何の障害もなかったが、今ははるかに厳格な審査に直面するようになった。海外市場の上場は一段と難しくなるだろう」と述べた。