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防疫当局は、オミクロン変異感染者の隔離期間をデルタ変異並みに短縮してもよいと見て、来月、オミクロン感染者の隔離指針を調整する方針だ。
イ・サンウォン中央防疫対策本部(防対本)疫学調査分析団長は27日、オンライン定例ブリーフィングで「他人を感染させる程度のウイルス排出期間は、デルタ変異もオミクロン変異も大きな差がない。(これはオミクロン感染者の)隔離期間を少し短縮させる根拠になる。科学的検討を経て、早ければ1月初めにも適用できるよう、指針を改正する計画だ」と明らかにした。
防対本は最近、オミクロン感染者72人から得た検体171件を調査した結果、オミクロン変異を培養できる期間は症状発生後10日以内であり、非変異ウイルスや既存のアルファ、デルタ変異と差がないことを確認した。
これはオミクロン変異に感染しても症状発生後10日を過ぎれば伝播力がないことを意味する。
これに対して当局は、オミクロン変異感染者の隔離期間を非変異、デルタ変異感染者程度に短縮する案を検討することにした。
現在、オミクロン変異感染者は症状発生後14日間隔離しているが、デルタ変異感染者と同様に症状発生後11日程度に減らせるということだ。
一方、今回の研究でオミクロン変異の場合、培養陽性率(培養に成功する確率)は56%で、デルタ変異(36%)より高いことが分かった。
イ団長はこれについて「オミクロン変異はデルタ変異に比べて細胞によく結合して、よく増殖し、高い感染力があると言える」と説明した。
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