ブリンケン国務長官は会談後、ツイッターにおいて米欧が緊密に協力して2つの脅威に対応していくとし、そのうちの一つとして中国によるリトアニア圧迫を挙げた。両者はリトアニアの対中政策を支持していくことで合意したとしている。
また、ブリンケン国務長官はもう一つの脅威として、ロシアによるウクライナ侵攻の動きを挙げた。
米国国務省のプライス報道官は声明を発表し、中国のリトアニアに対する政治的・経済的圧迫は米国・ヨーロッパの企業に影響を与えているとし、「ブリンケンとボレルは共に経済的な抵抗力を高めていくことに合意した」と述べた。また、共にウクライナの主権と領土防衛を支持する必要性を強調し、ロシア軍がウクライナに対してさらに踏み込んだ行動に出た場合、「深刻な結果」を招くとけん制した。
中国のリトアニア圧迫については、英メディア「ロイター」が17日の報道で、中国側がドイツのコンチネンタル社にリトアニア製の部品を使わないよう求めていたことを明らかにし、EUが世界貿易機関(WTO)に提訴する意向を示していた。
また、リトアニアに投資しているドイツ企業への影響について、ベアボック独外相が雑誌の取材に答える形で、「今回の事態は現在全世界の外交・経済・貿易が相互に強い関連性を持っていることを示している。ヨーロッパは中国によってバラバラにされることなく、主権を強化して対中国政策に一致して取り組んでいかなければならない。これはEUの路線でもある。EUの主要メンバーとして、ドイツの果たすべき役割は非常に重要だ」と述べた。
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