新型コロナ対応で効果が立証された遠隔医療、早期の本格導入を＝韓国報道

遠隔医療（非対面式診療）が新型コロナ対応に大いに役立っている。2020年2月から一時的に許可された遠隔医療の利用実績は現在までに400万件を超えたものとみられる。これについて医療業界は「それでも診療全体の1%にも満たない」としている。しかし、電話やスマートフォンアプリなどを通じて遠隔医療を受けた患者たちは、その利便性を高く評価している。政府が11月末から新型コロナ対応の原則を入院治療から在宅治療に切り替えたのも遠隔医療ができてこそのものだ。医療の遠隔対応は病床不足問題解決の鍵を握っているとも言える。

ソウル大公共保健医療振興院がことし2月に発表した「国民認識調査」を見ると、遠隔医療に対する一般国民の賛成率は70%に達する。しかし遠隔医療の本格的な導入はまだ行われていない。多くが賛同している国民と違い、医師らがこれに反対しているためだ。公共保健医療振興院の調査によると、医師らは「遠隔医療では患者の安全性確保に対する医療的判断が難しい」という点を主な反対理由として挙げた。これに加え、医師たちは遠隔医療は対面医療に比べて収益性が低いという点も懸念しているという。遠隔医療の本格導入のためには、このような医師らの懸念材料を減らす対策が必要だ。

しかし最近になって、医師らの間でも遠隔医療導入の必要性が認められ、医療の現実を考慮した導入条件や実施方法について、政府と協議すべきだという意見が増えている。ことし5月には大韓医師協会が遠隔医療を議題にした会議を開き、7月にはソウル市医師会が遠隔医療研究会を構成した。21日に国会で開かれた討論会にプンダン（盆唐）ソウル大学病院のペク・ナムジョン院長をはじめ多くの医師が出席し、遠隔医療導入に関する意見を提示した。

米国では1980年代から遠隔医療を認め、日本や中国でも2010年代半ばから遠隔医療の適用範囲を広げてきた。韓国も医療の現実に合わせた遠隔医療制度を導入しなければならない。政府と医療業界の早期の対応が求められる。