名古屋工業大学の平田晃正教授率いる研究チームがオミクロン株の伝播力や新型コロナのワクチン効果などを基に人工知能(AI)を活用して分析した結果、このような予測が出たと23日の毎日新聞が報じた。
年末年始の会食や帰省などで感染が広がり、来年1月末には東京における1日当たりの新規感染者数が3000人、2月中旬のピーク時には1日当たりの新規感染者数が3700人まで増加するものと予測されている。
今年8月に開催された東京五輪・パラリンピック期間に発生した第5次大流行時には及ばないが、来年1~2月のオミクロン拡散によって第6次大流行の波が来る可能性があるという観測だ。第5次大流行がピークの時には東京の1日当たりの新規感染者数は5000人を超えていた。
公共放送NHKによると、東京の月平均の新型コロナの1日当たりの新規感染者数は8月が4168人、9月が1064人、10月が69人、11月が19人、12月(1~22日)には21人と急減している。
日本全体では8月が1万8315人、9月が7023人、10月が556人、11月が150人、12月が151人だ。
前日(22日)、大阪府では感染経路が不明なオミクロン株への地域感染事例(家族3人)が初めて確認された。オミクロン株への累積感染者は前日に空港の検疫段階で新たに確認された68人が追加され、一気に153人に増えた。
大阪府の新型コロナ専門家会議の議長である朝野和典氏は前日(22日)、大阪でオミクロン株への地域感染が初めて確認されたことについて「大阪府内にすでに二桁、三桁の地域感染者がいるのではないだろうか」とし、「こうした傾向が続けば、第6次大流行は避けられない」と述べた。
後藤茂之厚生労働大臣は「現時点でオミクロン株が日本全域に広がっているとは考えていないが、全国的な拡散は避けられないというのが多くの専門家の意見だ」と前日に述べた。
一方、韓国のオミクロン株新規感染者も23日午前0時時点で海外流入8人、国内感染4人の12人で、累積246人を記録。政府が2回接種完了の3か月後に3回目の接種を受けることを強く勧告したが、来年1月3日から施行される2回接種完了者を対象にした防疫パスの有効期限を6か月と定めており、接種間隔と差が生じることによって政策の混乱に頭を悩ませている。
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