韓国銀行が18日に発表した第2四半期の企業経営分析によると、上場・登録製造業1536社のうち売上高EBIT(利払い・税引き前利益)率が20%以上の高収益企業の割合は9.9%で、前四半期比1.6ポイント上昇した。製造業10社のうち1社は20%以上の純利益を計上したことになる。前年同期(6.8%)との比較では、3.1ポイントの急上昇となった。
 その一方で、売上高EBIT率が0%の赤字企業の割合が前四半期(29.5%)より4.6ポイント上がり、34.1%という過去最大の数値を記録した。売上高EBIT率が0~10%の企業の割合は第1四半期の46.2%から第2四半期は38.2%に下がるなど、中間層が薄くなっているのに対し、高収益企業と赤字企業の比率は拡大し、二極化現象が深刻化している。

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 調査対象法人全体の売上高EBIT率は7.9%から8.2%に上昇し、製造業のEBIT率も7.7%から8.8%に上昇した。

 韓国銀行は、ウォン高と原油価格の上昇で売上高営業利益率は下落したが、営業外収益が増加したため、法人と製造業全体の収益性が好転したと説明する。

 営業利益で金融費用を償還する能力を示す利子補償比率が100%未満の企業は、第1四半期の35.7%から第2四半期には38.4%に増えている。製造業の10社に4社近くが、営業活動で稼いだ資金で利子も支払うことができないという状況だ。利子補償比率が300%以上の企業の割合は、48.8%から47.5%にやや下がった。製造業全体の利子補償比率も、612.1%から605.8%へと小幅に下落した。


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