韓国与党大統領候補が保育及び小商工人に関する支援方策を発表

韓国与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）大統領候補は、20日に多様な形態の保育に関する支援について意思表明する予定である。また、コロナウイルスの防疫強化に伴い、被害を受けた小商工人及び自営業者に対する公約も発表する方針である。

李候補は、同日午前、ソウルヨイド（汝矣島）に所在する中央党事務所において、全国民選挙対策委員会（選対委）「国家が共に育てます」会議を開催する。この場で、李候補は、生まれてきた子供たちが良く育つための良い環境作りは、国家の責任であるという点を強調する予定である。

今回の行事には、里親やシングルマザー、シングルファーザーなど、多様な保育形態の代表者8人が参加する予定である。民主党選対委の関係者は「色々な形態の家族がいるが、政府の政策が追いついていないという点を指摘し、大韓民国の全ての家族が普遍的な教育、世話、養育を適切に受けられるよう育児支援政策を強化するというメッセージを伝える予定である」と明らかにした。

李候補は、午後に小商工人及び自営業者に対する公約を発表した後、小商工人及び自営業者の被害団体連帯が主催する「自営業に対するコロナウイルスの被害者支援100兆ウォン追加経費」大統領選候補の招請懇談会に出席する。

李候補は、これまでコロナウイルスの感染拡大に伴う防疫強化により、被害を受けた自営業者及び小商工人に対し、先制的な支援が必要だという点を強調してきた。