19日、国会科学技術情報放送通信委員会のヤン・ジョンスク議員（無所属）が、科学技術情報通信部（科技情通部）から受け取った資料をもとに格安フォンの問題点について指摘した。この資料によると、格安フォンの加入者のうち、携帯電話回線だけを見れば、大手通信3社子会社の加入者が、今年3月の45.7%から10月は49.9%へと増加していることが分かった。
格安フォンのうち、携帯電話回線の全体加入者数は3月606万5千人から10月596万8千人に減ったが、このうち大手通信3社子会社の加入者数は222万7千人から297万5千人へと20万人以上増えた。
IoT用回線まで合わせると韓国で格安フォンの加入者数は着実に増えており、今年10月末時点で999万1千人となっている。このうち、IoT用回線まで合わせた大手通信3社子会社の市場シェアは、今年3月の32.6%から10月末は32.0%へと減少した。
大手通信会社3社は格安フォンの子会社設立当時、市場シェアの合計が全体の50%を超えないようにする登録要件に合意している。そのため、現在のシェア率だと問題がないように思える。
しかし、ヤン議員は「シェア算定基準からIoT回線は除くべきだ」と主張した。登録要件が付与された頃と違って最近IoTが活性化したため、このサービスを含む現行の市場シェア算定方式では、格安フォンの携帯電話回線市場の構造を改善できないという理由からだ。
ヤン議員は「大手通信3社の子会社がもうけやすい携帯電話回線の加入者の誘致に力を注いだため、結局市場シェアが50%水準に近づいている」とし、「格安フォン市場の歪曲と通信子会社のブレーキのない市場占有を防ぐためにも、市場シェアを50%に制限するだけでなく、市場シェア算定方式を直ちに改善するべきだ」と強調した。
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