韓国全経連、現代重工業の通常賃金判決について「企業経営に大きな負担を与える」と批判

韓国の経営界は16日、現代重工業の勤労者が通常賃金にボーナスを含めてほしいとして、会社を相手取って起こした訴訟で勝訴したことと関連し、「企業経営に大きな負担になるだろう」と反発した。

　全国経済人連合会（全経連）傘下の韓国経済研究院はこの日の論評で、「新型コロナウイルス感染症の再拡散による景気回復の遅れなどで、国家競争力が弱まっている。こうした状況の中で、信義誠実の原則（信義則）を認めない今回の判決が下された。今後は予期せぬ人件費負担が急増し、企業経営の不確実性が高まるだろう」と批判した。

　特に同研究院は、最高裁が裁判の争点だった「信義則」を受け入れなかった点を指摘した。通常賃金の遡及分を支給し、企業に重大な経営上の困難がもたらされたり、存立が危うくなったりする場合、民法の大原則である信義則を違反するという、控訴審の判決をくつがえした。

　同研究院は「現代重工業は今年7～9月期に累積3200億ウォン（約306億円）の赤字を記録するなど、企業経営が非常に厳しい状況」とし、「今回の判決で信義則を適用しなかったため、通常賃金に関する消耗的な論争や訴訟が増加すると予想される」と懸念を示した。

　続いて「通常賃金訴訟が、企業の競争力弱体化につながらないように、賃金交渉で労使間の信頼をまず考慮し、経営指標などを総合的に検討して経営上の困難を判断するのが望ましい」と付け加えた。

　同研究院は、「通常賃金を巡る議論の本質は、立法の不備にある」とし、「信義則の適用に関連した具体的な指針をまとめてほしい」と求めた。