朝日新聞などによると、岸田首相はこの日、参院予算委員会で北京冬季五輪に参加するかどうかに対する質問を受け「今は私自身が参加することは予定していない」と話した。
岸田首相は「外交ボイコットという言葉を使っている国と使っていない国がある」とし「アメリカも公式声明では外交ボイコットという言葉は使わなかった」と述べた。続いて「適切な時期に総合的に判断し、国益のために自ら判断することが重要だと認識している」と付け加えた。
これに先立ち岸田首相は14日、「適切な時期にオリンピック・パラリンピックの趣旨や精神を総合的に見て、国益に照らして自ら判断する」と述べたが、2日後に不参加を事実上公式発表した。
岸田首相の不参加は、これまで予想されてきたことで、日本は外交的ボイコットを宣言するよりも、階級の低い政府関係者を派遣するか、民間団体長を派遣する案を検討しているという。
一方、アメリカは今月6日、北京五輪に選手団だけを送り、外交使節は送らないという外交的ボイコットを宣言した。 その後、ニュージーランド、オーストラリア、英国、カナダも賛同している。
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