韓国統一省「金正恩氏、先代水準の地位確保」…「政権発足10年で、民営経済の割合増加」

韓国統一部（省）はきょう（16日）「北朝鮮住民の経済活動が国営経済と民営経済に二元化される中、民営経済の割合がだんだん大きくなっている」と明らかにした。また「執権から10年のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は、先代水準の地位を十分確保した」と判断した。

キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ

統一部はこの日、先のような内容が盛り込まれた「金正恩執権10年関連参考資料」を配布した。

統一部は「長期的に民営経済の割合が上昇している流れであり、総合市場の売場の数も増加し続けている」と伝えた。実際、北朝鮮の部門別経済活動従事者の割合を調べてみると、2011～2015年に31.3%であった民営経済活動の割合は、2016～2020年には37.6%に増加した一方、国営経済活動は27.5%から24.7%へと減少した。

民営経済規模の指標の一つである総合市場の売場の商人の数も、2000年以前には平均287人であったのが、2016～2020年には平均768人に増加している。

統一部は「金正恩政権の10年間に、北朝鮮内の経済状況は悪化した」と分析した。北朝鮮の年度別経済成長率は2016年までは小幅ながらプラスの成長率を記録していたが、2017年からはマイナス成長が続いている。統一部は「2016～2017年における3回の核実験と度重なるミサイル発射などより、国際社会の対北制裁が強化されたことで、執権初期に成された経済成果が失われていった」と分析した。

統一部の当局者は「北朝鮮はハノイでの米朝首脳会談の決裂以降、再び “自力更生”路線へと転換し、危機管理と現状維持に重きを置いたが、結局のところ持続可能な経済発展や実質的な人民生活の向上のためには、北朝鮮が国際社会と協力して非核平和・経済協力への政策転換が必要な時だ」と分析した。

一方、キム総書記は、党（総書記）・政（国務委員長）・軍（最高司令官）において最高の地位を確保し、国家運営方式でも統治体制が堅固になっているものとみられる。