私的会合4人制限、ワクチン未接種者は一人利用やテイクアウトのみ＝韓国

韓国では、今月18日から来年1月2日まで16日間、私的会合が4人に制限される。ワクチン未接種者は、飲食店やカフェを1人で利用、もしくはテイクアウト・デリバリーのみ許可される。遊興施設とともに、飲食店やカフェは午後9時までに営業時間が制限され、映画館などは午後10時までの営業となる。

また、韓国政府は、今回の防疫強化措置により打撃を受ける小売店や自営業者に、損失補償に加え、防疫支援金を追加支援する。

キム・ブギョム（金富謙）首相は16日、政府ソウル庁舎で新型コロナ中央災難安全対策本部会議を主宰し、「これまでの強力な防疫強化措置から、一日でも早く感染拡大を抑さえば、今回の峠を乗り越えることができると判断した」とこのように明らかにした。

金首相は「そのためにも私的会合人数を4人までに縮小し、全国的に適用する」とし「飲食店・カフェの場合、ワクチン接種完了者のみ4人まで利用が可能で、未接種者は1人での利用、もしくはテイクアウト・デリバリーのみ許可される」と伝えた。

金首相は引き続き「公共施設の場合、マスク着用および飲食の可否を基準に、施設別に運営時間を制限する」とし「危険度が相対的に高い遊興施設などの第1グループと、飲食店・カフェなど第2グループ施設は、午後9時まで運営可能」と伝えた。

金首相は「第3グループ施設にあたる、映画館、公演会場、PCルームなどは午後10時までに制限するが、進学塾などは例外」とし「その他、大規模イベント・集会の許容人数を減らし、一定規模以上の展示会・博覧会・国際会議などにも防疫パスを拡大適用する」と述べた。

金首相は「今回の防疫強化措置の調整案は、今週土曜日（18日）午前0時から特別防疫期間終了日である来年1月2日まで、16日間適用され、年末に防疫状況を再評価する」と付け加えた。

金首相はまた「今回の対策議論で、日常回復支援委員や専門家は、防疫強化措置で再び被害を受けることになる、小売店や自営業者のための支援が必須であることに同意した」と説明した。

一方、金首相は「政府は営業時間制限で被る直接被害に対する損失補償とともに、防疫パスの拡大などによる現実的な問題についても“防疫支援金“の名目で、さらに手厚く支援していきたい」とし「関係省庁の議論を経て、具体的な支援案を早急に決定し、発表する」と強調した。

金首相は「段階的日常回復（ウィズコロナ）の足を45日ぶりに一時停止する」とし「この一時停止は、日常回復の道で“Uターン”や“後退”ではなく、状況の変化による必要な速度調節」と伝えた。