「どうせ家は買えないからシャネルを買う」…文政府を批判した外信

先月2日、フランスの高級ブランド「シャネル（CHANEL）」が4度目の値上げに踏み切ると、デパート前はシャネルのカバンを買うために集まった人々で朝早くからにぎわっていた。コロナ大流行の時期にも生活必需品の買いだめをしなかった韓国人が、「ブランド品消費」にこれほど熱狂する理由について、外信はどのように分析したのだろうか。

　15日（現地時間）、ブルームバーグ通信は「（韓国人は）1000万ウォンのシャネルカバンを買うために早朝から並ぶ」とし、「韓国人はフランスのブランド品を手に入れるために必死だ」と伝えた。

　通信は「コロナの拡散が最も深刻な時期でも、韓国では生活必需品を買い占める人は見られなかった」とし「その代わり、彼らは午前5時からデパートの外に並んでシャネルのカバンを買う新しい習慣を身につけた」と伝えた。

　そして、韓国人がブランド品消費に熱狂する理由として、報復消費と住宅価格の急騰などを理由に挙げた。

　通信は「コロナの拡散で海外ショッピングが制限され、人々が残ったお金をブランド消費に使い始めた」と分析した。

　実際、市場調査企業のユーロモニターインターナショナルによると、韓国のブランド品消費規模は、前年より4.6%増加した142億ドル（約16兆8000億ウォン）と集計された。これは米国、カナダ、日本、フランス、英国、イタリアに続き世界で7番目の大きな市場規模だ。これについて同通信は、「韓国にシャネルの売場は9か所のみだが、昨年は全体の売上の8.5%を韓国で稼いだ」と分析した。

　さらに同通信は、20・30代がブランド品消費に特に熱を上げる理由として、住宅価格の暴騰を取り上げた。通信は「韓国の住宅価格が急騰したことで20・30世代は家を買えないと感じている」とし「その代わりに今すぐ楽しめることにお金を使っている」と分析した。どうせ家は買えないからブランド品を買うということだ。

　通信は「KB金融グループによると、ムン・ジェイン大統領が執権した2017年、6億700万ウォンだったソウルのマンションの平均価格は2倍以上急騰し、11月基準で12億4000万ウォンに上がった」とし「月平均所得が300万ウォンを下回る20・30世代には大きすぎる負担」と説明した。