開城工業団地中断から5年経過も...企業の95%「帰りたい」＝韓国

ケソン(開城)工業団地が中断されてから5年が経過したが、企業の95%は依然として開城工業団地への再入居を希望していることが分かった。

開城工業地区支援財団は15日、開城工業団地の入居企業123社を対象に訪問・電話・電子メール・FAXなどを通じて2021経営実態調査を行った。このうち調査に応じた企業は121社だった。

調査結果によると、開城工業団地の中断後、96社が現在も稼動中であることが確認された。事実上、休業状態にある企業は21社、廃業した企業は6社だった。

開城工業団地に入居していた企業の財務状態は、開城工業団地の中断以前よりさらに悪化していることが確認された。調査対象企業116社のうち、約79.3%に相当する92社の企業が開城工業団地中断前の2015年より売上高が減少し、営業利益率は26.3%減少したことが分かった。

特に、売上高10億ウォン以下の小規模企業の2020年売上高は、2015年比で93.8%の減少、営業利益率も大幅減少し、小規模企業での影響が深刻であることが確認された。

回答企業の約25%が「新型コロナウイルスなどの外部環境要因による苦難」を最大の困難として挙げた。次いで、「資金不足問題(20.3%)」、「価格競争力の低下問題(17.3%)」、「市場の需要減少問題(15.6%)」、「販路問題(10.3%)」などの順で困難に直面していると答えた。

また、121社のうち115社は開城工業団地への再入居を希望した。このうち「即時入居」と回答した企業は56社で、「条件付きで入居」と回答した企業は59社にのぼった。