偽ニュース流布などハッキング懸念　来年大統領選控え＝韓国情報機関

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は１５日にまとめた報告書「今年のサイバー脅威の主な特徴および来年の展望」で、「米国や英国を含む西側諸国が中国、ロシア、イランなどをサイバー脅威国に指定するなど、陣営間の覇権競争がサイバー紛争として現れている」と分析した。韓国は特定の陣営から連携を要求される可能性が高く、この場合、反対側の陣営のハッキング組織から攻撃を受ける懸念があるとの見通しを示した。　また、「韓国は来年３月の大統領選、６月の統一地方選を控えており、（ハッキング組織による）偽ニュースの流布などで社会混乱が誘発される恐れがある」と指摘。「来年、新政権が発足すれば新しい対北政策や安全保障懸案の関連情報収集のため、国家の背後にあるハッキング組織の情報奪取攻撃が増加するとみられる」との見通しを明らかにした。　一方、今年はバイデン米政権の発足や朝鮮戦争の終戦宣言提案などを受け、変化する対北朝鮮政策を把握するため外交・安保関係者の情報を狙った攻撃が多かったと分析した。世界的に技術覇権競争が激化し、航空・海洋分野の防衛産業技術や原発・医療・ロボット分野の産業技術の奪取をもくろんだ攻撃も多かったという。　ただ、「サイバー危機警報発令など、政府機関などの対応措置が強化され、今年国情院が把握した国内のハッキング被害規模は前年比で２１%減った」と明らかにした。