韓国政府　集まりの人数制限強化・時短営業検討へ

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、重症者と死者も増えていることから、政府は私的な集まりの人数制限の強化と不特定多数の人が利用する施設の営業時間短縮の検討に入る。金富謙（キム・ブギョム）首相は15日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で、「政府は現在の状況を大変重くみており、より強力な社会的距離確保の措置を施行するつもりだ」と述べた。

　具体的な措置は17日に発表され、年末まで2週間実施される見通しだ。

　政府の防疫体制は先月1日、それまでの「社会的距離の確保」から「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」に移行され、これに伴う社会的活動の増加で感染者数が急速に増加した。政府は感染拡大を抑え込むための特別防疫対策として、今月6日から私的な集まりの人数を首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）は最大6人、首都圏以外の地域は8人に制限していた。しかし感染状況は好転しておらず、政府はウィズコロナを事実上停止し、防疫措置を強化することになる。

　首都圏の私的な集まりは4人までに縮小され、営業時間に制限がなかった飲食店・カフェをはじめとする施設の営業時間も深夜0時、または午後10時までなどと短縮される可能性がある。一部では、「社会的距離の確保」の最高レベルに準ずる措置が必要との意見もある。

　金氏は「（強化した）対策が施行されれば、またも苦痛に耐えなければならない小規模事業者と自営業者のため、適切な損失補償案もあわせて講じる」と述べた。

　また、感染拡大の先行きは年末が分かれ目になるとの見方を示しながら、「政府は病床確保とワクチン接種に防疫の優先順位を置く」と説明した。病床の拡充と効率的な運用が急がれると強調し、中等症以上の患者用5800床の追加確保や、コロナ対応に転換する拠点病院の拡充などに言及した。

　金氏は国民の協力があれば危機を乗り越えられるとし、理解を求めた。