ソウル市内の保健所のそばで新型コロナウイルスの検査を待つ人々(資料写真)=(聯合ニュース)
ソウル市内の保健所のそばで新型コロナウイルスの検査を待つ人々(資料写真)=(聯合ニュース)
◇新規コロナ感染者5567人 重症者・死者は最多更新 中央防疫対策本部は14日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から5567人増え、累計52万8652人になったと発表した。1日当たりの新規感染者数は前日(5817人)より250人少ないが、重篤・重症患者が906人、死者が94人でいずれも過去最多を更新した。◇北京五輪の外交ボイコット検討せず 文大統領発言に米国務省「韓国政府の決定」 米国務省のポーター副報道官は電話記者会見で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が来年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を検討していないと発言したことについて、「韓国政府の決定」として具体的な言及を避けた。ただ、「ホワイトハウスが外交ボイコットを発表する前に同盟国やパートナーと議論した」とし、「こうした決定は中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧のため行われた」と説明した。◇11月のICT輸出額が過去最高 前年比30%増 科学技術情報通信部は、11月の情報通信技術(ICT)分野の輸出額は前年同月比30.0%増の214億9000万ドル(約2兆4400億円)だったと発表した。輸出額の増加は18カ月連続で、2カ月ぶりに単月として過去最高を更新した。11月の輸出を主要品目別にみると、半導体が前年同月比39.5%増の120億9000万ドル、ディスプレーが11.3%増の24億3000万ドル、携帯電話が17.0%増の14億8000万ドル、コンピューター・周辺機器が70.8%増の17億8000万ドルだった。デジタル化が加速する中、主要4品目がそろって伸びた。◇来夏に有事作戦統制権移管に向けた検証実施か 韓国「協議中」 国防部の夫勝チャン(プ・スンチャン)報道官は定例会見で、米国側が米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に向け、有事作戦統制権を将来的に行使することになる韓国軍主導の未来連合軍司令部の完全運用能力(FOC)検証を来年の夏に行うと表明したことについて、「韓米の軍事当局が緊密に協議している」と従来の立場を改めて示した。FOC検証は有事作戦統制権の移管後、未来連合軍司令部の作戦統制権の行使能力を評価するための3段階の検証手続きのうち第2段階にあたる。◇ソウルの学校でコロナワクチン接種へ 来週から 保健所の関係者が学校を訪れて新型コロナウイルスワクチンの接種を行う「学校訪問接種」がソウルで来週から開始される。当初の計画より開始時期が遅れ、一部の学校では冬休み中にも接種が行われる可能性もある。全面登校が再開されてから3週目となる6~12日に新型コロナの感染が確認された小中高生と幼稚園児は2124人で、1日平均303.4人に上る。◇与党大統領候補 コロナ検査のため予定キャンセル 来年3月に実施される大統領選の革新系与党「共に民主党」候補の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事が、新型コロナウイルス検査を受けるために14日のスケジュールを全面的にキャンセルした。共に民主党の選挙対策委員会の関係者は、李氏が大邱市、慶尚北道を回った際に会った党関係者の中に感染者が発生したとして、自宅近くの検査所でPCR検査を受けると説明した。◇野党大統領候補 大統領府縮小の方針表明 大統領選の保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長は、ソウル市内で開かれた討論会で「青瓦台(大統領府)を改革する」と述べ、青瓦台の規模を縮小する方針を表明した。尹氏は「閣僚と緊密に意思疎通しながら、青瓦台の参謀は大統領と閣僚の意思疎通を補佐するよう、内閣中心に変えていく」と明らかにした。また、尹氏は総合不動産税を緩和するとの公約について、「同税は不動産所有者のうち2%に対して課されるものだというが、2%と98%を分けて、98%の票がこれを推進した政治勢力にくるという考え方で租税制度を決めるのは深刻な問題」だとの考えを示した。◇83年生まれの女性 4人に1人は出産後に「キャリア断絶」 統計庁が発表した、1983年生まれと88年生まれの人を中心としたデータベースによると、83年生まれの既婚女性のうち、出産によってキャリアを断絶した人は19年の時点で全体の25.5%を占めた。83年生まれの人のうち、経済活動を行っているのは65.4%だったが、女性では53.6%にとどまった。◇来年も住宅価格上昇の予想 政府の供給・需要予測失敗で 住宅産業研究院は来年の住宅市場について、現政権の住宅供給・需要予測の失敗によって住宅売買価格は年間2.5%、伝貰(チョンセ、保証金預託による住宅賃貸)価格は3.5%上昇し、上昇傾向が続くとの見通しを示した。同院は「今年より上昇率は下がるが、蓄積された供給不足と景気回復により、仁川市・大邱市など一部の供給過剰地域と短期急騰地域を除いては下落傾向に転じることはない」と説明した。◇30~40代男性の半数が肥満 新型コロナが影響 疾病管理庁が発表した「2020年国民健康栄養調査」の結果によると、19歳以上の成人の肥満率は男女ともに増加した。19年に41.8%だった成人男性の肥満率は昨年には48.0%に上昇し、1998年の調査開始以来最高を記録した。成人女性の肥満率は同期間に25.0%から27.7%に小幅上昇した。新型コロナウイルスの流行以前の調査に比べ、肥満や慢性疾患の発症率とうつ病など精神健康関連の指標の悪化が目立った。
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