青少年防疫パス、反発受け適用時期の延期検討＝韓国

韓国政府は、青少年防疫パス（接種証明・陰性確認制）導入方針への反発を受け、適用時期を2週から3か月程度延期する案を検討している。新学期の日程に合わせて来年3月1日から適用しようという案も浮上した。ワクチン接種率が低い15歳以下の接種率を引き上げ、防疫パス受容性を高める狙いがある。

14日、イーデイリー紙が入手した教育部（文科省に相当）・疾病管理庁の「教育機関防疫パス施行の改善」資料によると、教育部は青少年のワクチン接種時期を来年4月や5月からとする案を検討中だという。若者のワクチン接種率向上のための期間を確保したいという趣旨だ。

教育部によると、13日現在のワクチン2回接種完了率は15歳が29.9%、14歳が26.2%にとどまっている。高校生の17歳71.7%、16歳61.7%に比べれば著しく低い数値だ。このため教育部は、青少年防疫パス適用時期を来年4月や5月に延期して若者の接種率を向上させる案を検討している。疾病管理庁も防疫パス適用時期を2月15日、またはさらに延ばして3月1日からとする案を改善案に盛り込んだ。

ユ・ウネ副首相兼教育部長官は13日、KBS1「緊急診断」に出演し、「来年2月1日から青少年防疫パスを適用すると発表したが、学習塾など様々な現場からの意見が出ている。残る期間に意思疎通をはかって意見の聞き取りをしつつ、防疫パス適用の時期・範囲を十分に議論していく」とした。防疫パス適用時期延期の可能性を示唆した形だ。

青少年防疫パスはワクチン接種を完了したか、診断の結果、陰性が確認された場合に限って多重利用施設への立入りを許可する制度だ。多重利用施設は、学習塾や学習室、図書館、レストラン、映画館、公演会場、インターネットカフェなどが該当する。保護者の間では勉強する子どもたちに学習塾や図書館への出入りを禁止することは行き過ぎだという反発が出ていた。

政府は防疫パスを学習塾が選択できるようにする案も検討している。適用時期は予定通り2月1日からとし、防疫パス導入の塾はソーシャルディスタンスの緩和、導入しない塾はソーシャルディスタンスの厳格な運用を求めるというものだ。

教育部関係者は、「塾に防疫パスの選択権を付与するものの、非導入時には厳格な対応を求める。結果として塾の自発的な若者のワクチン接種率向上への動機を誘発するもの」だと説明した。しかし防疫パスを導入する塾が少ない場合、若者の接種率向上効果があまり得られないという点で限界があると指摘されている。

今月6～12日までの直近1週間で、韓国全域の幼・小中高校の児童生徒5518人が新型コロナへの陽性判定を受けた。1日平均788.3人の割合で、過去最大となっている。

専門家らは若者のワクチン接種率を引き上げなければ、この年代の感染がさらに拡散しうると懸念している。カチョン(嘉泉)大学医学部予防医学科のチョン・ジェフン教授は「このままだと、若者の4割が感染してしまう状況だというのがデータで明らかになっている。感染によって生じる被害が大きくなりかねない」と話した。