ハンファグループが16日に明らかにした。建設産業基本法によると、登記された理事が禁固以上の判決を受けた場合、3か月以内に変更しなければ建設業免許が取り消しとなる。このため金会長はハンファ建設代表理事を退任する方針だ。ハンファ、ハンファ総合化学、ハンファギャラリアの系列5社の代表職は維持する。金会長は報復暴行事件で、懲役1年6か月、執行猶予3年、社会奉仕命令200時間を宣告されている。
ハンファ建設が筆頭株主となっている大韓生命についても、禁固以上の刑の執行猶予を受け、その期間中にある者は保険会社役員を務めることはできないとする法規に基づき、金会長は当面の間は代表理事職に就くことができない。
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