文大統領の「北京五輪ボイコット検討しない」発言に…米国「韓国政府の決定」

オーストラリアを訪問中のムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領が「北京冬季オリンピックに対する外交的ボイコットを検討しない」と発言したことについて、米国務省は13日（現地時間）「韓国政府の決定だ」と伝え、具体的な言及を避けた。

米国務省の報道官はこの日の電話会見で、文大統領の発言に対する米国政府の見解を問う質問に「オリンピック参加に対する韓国大統領の決定は自ら下されるべきであり、米国や他国の政府が代わりに下すものではない」と語った。

ただ、この報道官は「ホワイトハウスは外交ボイコットを発表する前に、我々の同盟国およびパートナーたちと相談した」とし「このような決定は、中国の新疆ウイグル自治区地域での人権弾圧のために下されたものだ」と説明した。

また、文大統領による朝鮮戦争の終戦宣言については「米国と中国・北朝鮮が皆、原則的賛成の立場を明らかにしたが、北朝鮮が米国による対北敵対政策の撤回を前提条件として要求し、対話の場に出てきていない」と、これまでの見解を改めて伝えた。

この報道官は「我々は北朝鮮と外交および対話を通じて、朝鮮半島の恒久的平和定着を達成するという立場を維持している」とし「そうした実質的な進展のために、調整された実用的アプローチ法で北朝鮮との関与を引き続き模索していく」と語った。

つづけて「我々は北朝鮮に対していかなる敵対的意図ももっていない」とし「我々はいかなる前提条件もなしに北朝鮮と会う準備ができており、北朝鮮が接触に肯定的に応じることを希望する。このために韓国および日本、我々の同盟国と緊密な論議を続けていく」と付け加えた。

ジョー・バイデン米政権発足以降、空席が続いている駐韓米国大使の任命に関しては「現在としては、人事はない」と語った。