警察庁は違法撮影物に写った被害者の顔を認識し、オンライン上の拡散を防止するシステムを高度化するなど、被害者への支援も拡大することにした。ボイスフィッシング（ビッシング）などサイバー犯罪専門組織を新設し、専門人材の採用を拡大する案も推進する。
警察庁は13日、「性搾取物などの需要者に対しても公開要件に該当し、必要性、相当性などが認められれば、身元情報公開審議委員会の審議を経て、身元公開について積極的に検討する予定だ」と明らかにした。
これまで警察はデジタル性犯罪関連の身元公開対象者の選定において、供給者中心に身元公開を検討してきた。昨年、チャットルームで性搾取物を流布した「博士ルーム」、「n番ルーム」事件から、これまで身元が公開されたデジタル性犯罪者8人は、いずれも性搾取物を直接製作・流布した被疑者だった。
しかし警察は、「デジタル性犯罪の被害拡大を防止するためには、供給要因の遮断と需要行為の抑制が同時に行われる必要がある」と判断している。
警察は、「需要者の身元公開を推進するために、国務調整室主宰の全省庁対策会議を通じて協議を重ねている。各省庁でも必要性に共感を示し、共同対応のための案件検討に着手した」と説明した。
違法撮影物の被害者保護も強化することにした。まず警察庁は、独自開発した「違法撮影物追跡システム」の高度化作業を来年中に進める。
「違法撮影物追跡システム」は顔認識技術を活用し、不法撮影物と不法掲示映像物の登場人物との一致を確認した上で、関連情報を放送通信審議委員会と共有し、再流布を遮断するシステムだ。
また、サイバー犯罪通報システム（ECRM）と追跡システムを連携し、通報後すぐに映像物の遮断・削除を行う。同時に女性家族部の被害者支援団体に通報し、被害者を支援するワンストップ通報システムも構築する。
一方、警察は、先端技術を活用して進化している振り込め詐欺、スミッシングなど、サイバー犯罪に対応するための捜査力の結集にも乗り出した。
警察庁の国家捜査本部サイバー捜査局で運営中のサイバーテロ捜査隊を課に格上げし、全国のサイバーテロ捜査組織を管理するコントロールタワーとして「サイバーテロ対応センター」を新設する。
これまですべてのサイバー犯罪捜査を担当していたサイバー犯罪捜査課は、各種フィッシングなどサイバー金融犯罪・サイバー詐欺・デジタル性犯罪などに集中できるよう、組織改編に踏み切る計画だ。
来年、計163人の現場サイバー捜査員を増員する一方、事業予算を前年度比12.6%増やした208億ウォン（約20億円）を編成して支援する計画だ。
民間の情報技術（IT）専門家をサイバー犯罪捜査専担官として、年間100人以上採用する拡大案を推進する。特にIT分野の博士や技術士など高級人材を確保するため、一部採用人材の職級を「警部補」に引き上げる。
同時にサイバー犯罪の手口と傾向を綿密に分析して集中取り締まりをさらに体系化し、サイバー攻撃の根源地分析技術・電話金融詐欺が疑われる電話の読み取り技術など、最先端技術と先端装備を積極的に導入する。
国際機関、海外捜査機関、グローバルIT企業との国際協力網の拡張を通じて、サイバー犯罪に積極的に対応する計画だ。
一方、警察は今年、市道警察庁のサイバー捜査専担チームを中心に大々的な集中取り締まりを実施し、計9万3993件を摘発した。取り締まりで2万8755人を検挙し、このうち1277人を拘束した。
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