ＵＮＨＣＲ駐韓事務所代表　韓国の難民受け入れ「今後は定着支援を」

【ソウル聯合ニュース】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐韓事務所のリンチ代表は１３日、ソウル市内のホテルで開いたメディア向けイベントで、「世界的な新型コロナウイルス禍で、韓国は積極的に難民受け入れの努力をしてきた」とし、「今後は彼らがわれわれの社会に無事に定着する方法も共に考えなければならない」と話した。　韓国法務部によると、韓国が難民の受け入れを始めた１９９４年から今年１０月までに正式な滞在許可を受けた難民は計３５４７人となっている。　リンチ氏は「韓国の国民が５０００万人を超えるという事実を考慮すれば、これはごく少数にすぎない割合だが、難民のために韓国人の雇用が奪われるなどのデマがなかなか消えない」と指摘した。　ただ韓国社会や国民に対しては、「難民に対して革新的な足跡を見せている」とする肯定的な評価を下した。韓国政府は今年３月、ミャンマー情勢を考慮し、韓国滞在を希望するミャンマー人に臨時滞留資格を与え、滞在期間が満了しても現地情勢が改善するまで滞在できるよう認める決定をしていた。　リンチ氏は「８月にアフガニスタン人約３００人に対して特別寄与者の身分で国内定着を許可したのも同様だ」とし、「入国だけでなく定着を助けることに乗り出したのは望ましい措置だった」と評価した。　また「何よりうれしいのは、難民に対する国民の視線が肯定的に変化したこと」と述べた。２０１８年当時、南部・済州道でのイエメン人らの難民申請が５００件に達し、青瓦台（大統領府）ホームページの国民請願掲示板にはイエメン人の入国禁止を求める請願が寄せられ、約３８万人が賛同した。また同じ年には難民法の廃止や、イエメン人の送還、済州島でのノービザ制度の廃止などを求める集会がソウル市など全国で開かれた。だが、今回は入国したアフガン人のために民間レベルで寄付が相次いだ。