「子どもにワクチンを強要するな」…韓国の保護者たちの「怒り」

「政府は “青少年防疫パス”をすぐさま撤回せよ」

韓国政府が来年2月から12～18歳の青少年を対象とした「防疫パス」（新型コロナウイルス感染症ワクチン接種証明・陰性確認制）」の適用を決定したことで、保護者などの反発が激しくなっている。

きょう（13日）全国保護者団体連合など60あまりの団体は、韓国政府ソウル庁舎の前で記者会見を開き「安全性が立証されていない新型コロナワクチンを、我々の子どもに強制するな」と主張した。

これら団体は「国民請願には毎日のように、ワクチンの副反応に関してやワクチン接種後の死者の遺族たちの請願があがるなど、ワクチンの安全性問題については国民全てが知っているほどだ」とし「青少年防疫パスは、保護者の養育権と青少年の学習権・自己決定権・身体の自由を侵害する方針だ」と非難した。

つづけて「新型コロナワクチンの強制接種により被害を受けた国民たちに対し、政府は責任をとらなければならない」として、キム・ブギョム（金富謙）首相の辞任を主張した。

コロナ真実究明医師会のオ・スニョン医師は「ワクチンは臨床試験が終わっていないため、副反応についてはまだわからないことがあり、効果も期待したより顕著に低い」とし「小児・青少年がワクチンを接種してはならない」と語った。

すでに青少年・保護者の関連団体などは「青少年防疫パスは違憲だ」として、憲法訴願審判を請求し、防疫パスの効力停止仮処分を憲法裁判所に申請している。