再び頭を下げた警察庁長「身辺保護需要は急増しているが、現場の措置は制限的」＝韓国

韓国のキム・チャンリョン警察庁長が最近、ソウル・ソンパ（松坡）区で起きた身辺保護対象者の家族殺害事件について、「犠牲になった国民の冥福を祈り、遺憾に思う」と明らかにした。

　キム庁長は13日、定例記者懇談会で被害者遺族に慰労の意をこのように伝え、「こうした事件が発生した点、それによって国民に心配と不安を与えた点については常に申し訳なく思う」と述べた。

　また「警察は国民の安全のため責任を果たす」とし「今後さらに綿密に点検し確認して問題点を補完して発展させていく」と約束した。

　一方、先月、インチョン（仁川）で起きたで凶器騒動事件、ソウル・チュング（中区）の身辺保護対象者殺人事件が相次いで発生した際も、不十分な警察の対応について頭を下げて謝罪したことがある。

　キム庁長は「10月21日にストーカー処罰法が施行されて以降、ストーカー犯罪の通報が4倍ほど急増し、身辺保護要請件数も昨年の1万4700件から今年は2万1700件に増えた」とし「身辺保護に関する警察の治安負担が急激に増えた状況」と明らかにした。

　しかし現行の法・制度の限界で、警察が国民の目線に合った身辺保護治安サービスを提供することは難しいと、残念さを表した。

　キム庁長は「警察が提供できる身辺保護措置の手段、方法と一般的認識の水準とは現実的に差が大きい」とし「警察が（ストーカー処罰法違反）現場に出動して分離制止するため、緊急応急措置を取っても、応じなければ過料処分しかできない」と指摘した。

　続けて「暫定措置4号（留置場など入監）も危険性や犯罪容疑がある程度構成されてこそ、臨時収容など強制措置ができる限界がある」とし「現場ですぐ実効的に分離制止できる法的規定がない」と説明した。

　キム庁長は「現行法制度では警察が加害者を実効的に事件発生初期に措置できる手段が本当に制限されている」とし、「警察の役割、法律の制定・改正など制度改善部分、人員・システム・装備部分など総合的に改善するよう最善を尽くす」と強調した。

　さらに「現場対応力の強化タスクフォース（TF）で実効性のある案を作っていく」とし「ある程度調整が終わったら、身辺保護をはじめとする被害者保護案については総合的な対策を発表する機会を持つ考え」と述べた。