「駐韓米国大使公邸でデモ」学生団体の会員ら、執行猶予確定＝韓国

米韓防衛費分担金引き上げ反対デモ過程で、駐韓米国大使公邸に無断侵入した大学生団体「韓国大学生進歩連合」の会員らに懲役刑の執行猶予が確定した。

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　大法院（最高裁判所）1部は業務妨害、「暴力行為などの処罰に関する法律」上の共同住居侵入などの容疑で起訴された「韓国大学生進歩連合」（大進連）の会員キム某被告ら3人に対する上告審で、懲役1年に執行猶予2年を言い渡した原審を確定したと13日、明らかにした。

　キム被告らは2019年10月、ソウル・チュング（中区）の米国大使公邸の壁にはしごをかけて上り、奇襲的にろう城した容疑で起訴された。在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、彼らは韓国側に負担額5倍増額を要求したハリー・ハリス元駐韓米大使を批判する文句が書かれた垂れ幕を持って上がり、退陣を要求。同年7月、元徴用工訴訟の当事者である三菱韓国支社の事務所を訪れて謝罪を要求し、退去要求に応じなかった容疑も受けた。

　キム被告らは正当なデモだと主張したが、一審は懲役刑を言い渡した。裁判部は「憲法上、集会の自由があるが手段と方法に照らし合わせて、実定法上禁止規定に抵触すれば、罪責を避けることができない」とし、「印刷物と垂れ幕を事前に準備して使用するなど、業務を妨害する故意があったものとみられる」と指摘した。控訴審の判断も同じだった。