韓国政府「青少年ワクチン接種」議論正面突破、金首相「接種が必要な理由が確実」

韓国政府が、青少年新型コロナワクチン接種論議について、事実上正面突破を宣言し、未接種の若者に対する防疫パス適用方針を固執することにした。

政府は、青少年の感染者が増えるにつれて、彼らが頻繁に出入りする塾、読書室、スタディカフェ、図書館などにも防疫パス制度を適用し、ワクチン未接種の若者に対し、事実上強制的にワクチンを接種する方向になり、議論が起きている状態だ。

ユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官は12日、防疫当局の関係者が参加した中、「青少年ワクチン接種関連非公開オンライン会議」を主宰し、13日から施行する青少年対象の「近づく新型コロナワクチン接種」支援案を議論した。

青少年ワクチン接種については、接種に反対する「大統領府国民請願」だけでも35万人余りに達し、憲法所願審判が請求されるなど、論議が起きている。政府はいったん「青少年防疫パス」について、補完するため引き続き協議するという内容だが、接種方針自体を元に戻す計画はないことを明らかにした。

これに先立ち10日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は「その必要性について国民が共感できるよう、科学的なデータなど正確な情報を持って説明するのに一層努力してほしい」と要請した。キム・ブギョム（金富謙）首相も同日、フェイスブックを通じて「政府が非難を少しでも減らそうと、青少年の命を担保にできない」と述べた。

教育部（文部科学省に相当）によると、今月（12月）2日から8日までの一週間、全国の幼稚園・小・中・高校生の感染者は、4946人となった。学校訪問接種に対する需要調査の結果、8374校で8万433人が接種を希望したことが分かった。防疫当局は、来る15日から本格的に接種を進める予定だ。