アフガンに政府調査団派遣、韓国人滞在許可を検討

政府が渡航禁止国に指定したアフガニスタンに、来月にも官庁当局者で構成した現地調査団を派遣する。政府当局者が16日に明らかにした。
　調査団の派遣は13日に開かれた旅券審議委員会会議で決定したもので、外交通商部、建設交通部、産業資源部、国家情報院などの関係者で構成し、現地で韓国企業が参加している建設現場、現地在住韓国人の業者などを視察し、安全状況を確認する。政府は調査団の報告に基づき、現地滞在者に対する滞在許可の可否を判断する計画だ。

　政府は先月、新旅券法とその施行令に基づき、アフガンを渡航禁止国に指定した。先月末までに別途の滞在許可事由に該当しない現地滞在者らを帰国させている。16日現在アフガンに滞在する韓国人は、茶山・東医部隊員を除き、自営業者とその家族、現地建設業者など企業関係者、大使館職員、韓国国際協力団関係者など100人余りとなっている。一部にはすでに滞在を許可した状態だが、安全状況を直接確認した上で、許可を再検討する方針だ。

　また政府は、アフガン同様渡航禁止国に指定したイラクでも現場調査を実施することを検討している。


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