韓国保守系野党代表、「n番部屋防止法は違憲の疑い…再改正を求める」

韓国保守系野党「国民の力」イ・ジュンソク（李俊錫）代表が10日、カカオトークのオープンチャットルームのメッセージを事前に検閲できることを骨子とした、いわゆる「n番部屋防止法」について、「党レベルで積極的に再改正を求める」と述べた。

　李代表はこの日、自身のフェイスブックを通じ「通信の自由をひどく侵害する恐れある」とし、このように明らかにした。

　これに先立ち国会は、「n番部屋事件（テレグラム内のチャットルームを通じて、児童や青少年の性搾取映像を配布した事件）」直後、カカオトークのオープンチャットルームや大型インターネットコミュニティの動画メッセージを事前に検閲する「電気通信事業法改正案」を通過させた。同法は10日から施行された。

　李氏は「n番部屋事件当時の憤った世論に乗って成立した、今回問題になっているn番部屋防止法と呼ばれる電気通信事業法改正案は、基準の曖昧さに加え憲法18条が保障する通信の自由をひどく侵害する恐れがある」とし、「n番部屋事件で流通経路になったテレグラムには適用が難しく、結局実効性が落ちる措置」と述べた。

　さらに「特に、ミンシク法と命名された道路交通法・特加法（特定犯罪加重処罰等に関する法律）改正案は子どもの名前まで出している。そのことを憂慮して出した意見については、善悪という観点で判断し押し進められた。いまだにその結果について、論議が続いている」と述べた。

　李氏は「立法には常に慎重であるべきだ。特にその犯罪にあわせた犯罪適合型の法律を制定する場合、刑罰または規制が過剰でないか、実質的に予防に役立つか、また他の権利を侵害しないかなどを考慮しなければならない」と述べた。