韓国野党「国民の力」、「青少年防疫パスは全面的に再検討すべき」

韓国保守系野党「国民の力」は10日、「政府が発表した青少年防疫パスは全面的に見直されるべき」とし、「事前に、専門家の緻密な議論が必要だ。青少年を対象にしたワクチンの効果と安定性などについて、十分な説明と社会的合意が前提」と強調した。

　同党のウォン・イルヒ報道官はこの日、論評を通じ「ユ・ウンヘ教育副首相とチョン・ウンギョン疾病管理庁長がオンライン会見で、青少年防疫パスの必要性を強調したが、生徒や保護者から激しい抗議を受けている」と述べた。

　ウォン氏は「1か月前まで政府は、小児・青少年はワクチン接種率が低いため、防疫パスの適用対象に18歳以下の青少年を含めないと明らかにした」とし、「しかしそれから1か月後には、政府がワクチン副作用についての十分な説明もなしに、無条件に青少年にもワクチンパスを導入すると立場を変えたため、保護者たちは不安を抱いている」と指摘した。

　また、「青少年を対象にしたワクチン接種の必要性や危険性などについて、十分な説明や社会的な議論もなしに、青少年防疫パスの導入を発表した。これは政府がワクチン接種を強要していることになる。保護者はワクチン接種の自律権を認めてほしいと言っている」と指摘した。

　続けて「政府は最近、青少年の感染が増えているため防疫パスが避けられないという。しかし、学習権まで規制しながら防疫パスを適用する国はないと伝えられている」とし、「メディア報道によると、オーストリアは大学生の場合、学校への出入りにワクチンパスを適用しているが、12～18歳の青少年は例外」と紹介した。

　ウォン氏は、青少年のワクチン副作用について、被害補償の支援策も講じなければならないと主張した。

　また、「青少年を新型コロナの感染リスクから保護するために、青少年へのワクチン接種が必要であれば、塾やスタディールームなどの学習権にかかわる施設を除き、専門家の意見を聴取して高危険施設に防疫パスを適用する案を検討すべきだ」と提言した。