9日(現地時間)フィナンシャルタイムズ(FT)などによると、オーストリアのボルフガング・ミュックシュタイン保健部長官と、エトシュタドラー法務部長官はこの日、首相室で記者会見を開き、先月発表した「ワクチン義務化政策」に関する詳細を公開した。
この政策は、来年2月から導入される予定であり、満14歳以上のオーストリア国民は、義務として計3回のワクチンを接種しなければならない。ワクチン接種を拒否する場合には、最大3600ユーロの罰金が科される。
ただし、妊婦および医師など資格保有の医療専門家から証明書を発行された患者など、合法的・医学的根拠をもとにワクチン接種を拒否する場合には、例外とする。
オーストリア政府は、国民のワクチン接種有無を、四半期ごとに締切り管理する予定で、これを監視するための登録部も設ける方針だ。
ワクチン接種義務化法案は、オーストリア5大政党のうち4党の支持を受けており、議会通過は問題ないと見られる。
オーストリア政府のこのような決定は、最近オーストリア内の新型コロナ新規感染者が急増し、オミクロン変種株まで出現したため、経済回復に支障をきたす可能性があるという懸念によるものだとFTは説明した。
ミュックシュタイン保健部長官は「(私は)ワクチン接種の義務化に、長い間反対してきたが、最近の状況に、気持ちが変わった」と述べた。
エトシュタドラー長官も「これは最後の手段だ。一部の人々は、(ワクチン接種により予防できるという事実が)不確実であると言う。しかし、再び自由を味わうには、ワクチン接種以外に代案がない。われわれには共通の敵がいるが、それはまさに(新型コロナ)ウイルスだ」と強調した。
一方、オーストリアでは最近数週間、週末にワクチン接種義務化に反対する大規模デモが行われている。 FTによると、オーストリアではまだ一次(一回目)接種を受けていない成人が約140万人、成人6人のうち1人に達し、ヨーロッパで最も低い水準の接種率を記録している。
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