コロナワクチン接種との因果性が不十分な死亡にも遺族に慰労金を支給…1人当たり5000万ウォン＝韓国

韓国では、これまで根拠資料の不足を理由にコロナワクチンの接種後、副反応の因果性を認められなかった死亡者の場合にも遺族らが5000万ウォン（約472万円）の慰労金をもらうことになった。

コロナ予防接種対応推進団（推進団）は10日、定例ブリーフィングで「2022年からは因果性の評価根拠が不十分な死亡者に対しても慰労金を1人当たり5000万ウォン遡及支援する予定だ」と明らかにした。推進団は現在、慰労金支給対象は7人だと伝えた。

推進団はこれまで被害補償専門委員会で、‘根拠資料不十分’でコロナワクチン接種と副反応との因果性が認められなかった重症者などに医療費を1000万ウォン（約94万円）以内で支給しており、来年からはこの支援額を最大3000万ウォン（約283万円）に増やすことを決めていた。

さらに、因果性の評価根拠が不十分な死亡者に対しても慰労金を支給するという項目を新設した。

一方、推進団は経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、韓国のコロナ予防接種被害補償認定比率は高いと評価した。

推進団が在外公館を通じて現況を調査した結果、OECD加盟国のうち23か国が回答したが、これによると韓国は接種人数100万人当たり67件に対して補償を行っており、フィンランドは20件、ノルウェー1.9件、スウェーデン1.4件、デンマーク1.3件、日本0.7件、イスラエル0.1件、米国0.004件だった。