ソウル市の交通量増大防ぐ、大型建物を特別管理へ

ソウル市は交通量増大を誘発する市内の大型施設に対し、「交通誘発負担金」を増額するなどの特別管理策を取る方針だ。市関係者は14日、「延べ床面積3万平方メートル以上の施設を、交通特別管理施設物として指定する事業を試験的に推進する計画」と明らかにした。交通需要が多いにもかかわらず管理意志が低いデパートや、自動車利用度が高い業務用建物など市内の378施設を候補対象とみなし、10月中に施設管理者向けに説明会を開く。　

市はこれらの交通特別管理施設物に対し、都市交通整備促進法に基づき賦課される交通誘発負担金を現行より増やすなどの方法で、交通需要発生を抑制していく方針だ。その水準など施行計画の一部指針について、財政経済部や建設交通部などと協議を進めているという。

対象となる建物は、ロッテ百貨店とギャラリア百貨店、新世界百貨店の各本店や一部の店舗、国会庁舎、裁判所、検察庁舎、政府中央庁舎、展示・商業施設のCOEX、GSグループ本社など。地域別の分布をみると、鍾路区・中区など中心部が91か所で最も多く、次いで江南地域が80か所、永登浦地域が54か所となっている。

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