科学技術研究者福祉を施行、基金2千億ウォン造成

科学技術研究者の老後福祉問題の解決と士気向上に向け、来年から科学技術人材特別支援事業が本格的に施行される。金雨植（キム・ウシク）副首相（科学技術部長官を兼任）が14日、大田・大徳研究団地国家核融合研究所で開かれた次世代超伝導核融合研究装置（KSTAR）の完工式に出席し、明らかにした。

政府はこのため、現在は400億ウォン（約49億5800万円）規模の関連基金を2000億ウォンまで拡大する方針だ。まずは来年度予算に600億ウォンを反映し、その後は毎年200億ウォンずつ、5年間で1000億ウォンの特別支援資金を造成する。2000億ウォンの資金造成後に、科学技術部が150億ウォンの年間収益金で理工系研究者支援事業を施行する計画だ。資金管理と収益金活用などの事業は科学技術人共済会に委託する。収益金は研究員福祉支援や退職時の特別功労金などの形で支払われる。

　科学技術部は、この支援事業が研究員退職年金の活性化、政府出資研究所の人材流出防止、国家研究開発事業の生産性拡大、安定した研究の雰囲気作りなどに寄与するものと期待している。

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