防疫当局「韓国の被害補償認定比率、OECDに比べ非常に高い水準」＝韓国報道

新型コロナウイルス予防接種対応推進団は10日、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、韓国の新型コロナウイルス予防接種被害補償の認定割合が非常に高い水準だと明らかにした。

予防接種推進団が在外公館を通じてOECD各国の新型コロナウイルス予防接種被害補償制度の現状を調査した結果、韓国以外の37か国のうち13か国(35.1%)が国家予防接種被害補償制度を運営していることが分かった。

このうち6か国（16.2%）で被害補償認定件が確認された。推進団は先月23日基準で37か国のうち23か国が回答したと付け加えた。

予防接種人数に対する新型コロナウイルス予防接種被害補償認定の比率は、フィンランド20件、ノルウェー1.9件、スウェーデン1.4件、日本0.7件、米国0.004件などだった。韓国が100万人当たり67件で、他国に比べ高いことが分かった。

韓国は今年10月28日、副反応に対する国家責任の強化のために因果性評価の根拠が不十分な場合でも、医療費をこれまでの1000万ウォン（約96万円）から最大3000万ウォンまで拡大した。来年からは、1人当たり5000万ウォンの因果性評価根拠が不十分な死亡者慰労金を新設し、遡及支援する予定である。

予防接種推進団は「今後も海外主要国の補償事例を検討するとともに、新型コロナウイルスワクチン安全性委員会の運営を通じて、科学的根拠に基づいた補償および支援範囲の拡大に向けて持続的に努力する予定」と強調した。