小規模事業者への100兆ウォン支援、与野党のポピュリズム競争、度を越えた＝韓国

コロナ防疫による小規模自営業者の損失補償を巡り、韓国で与野党のポピュリズム競争が度を越えている。キム・ジョンイン国民の力総括選挙対策委員長は一昨日、「ユン・ソクヨル候補が50兆ウォンの投入を公約したが、それでは足りない」とし「政権を握れば、100兆ウォン程度を準備して被害補償に投入しなければならない」と述べた。ユン候補は先月、党内予備選挙で勝利した後のメディアとのインタビューで「大統領選挙で勝利すれば、就任後100日以内に自営業者の損失補償に50兆ウォンを投入する」と公約した。キム総括委員長がこれを1か月で2倍に増やしたわけだ。

　国民の力のこのような行動は、ポピュリズムの典型を見ているようだ。 100兆ウォンといえば、来年の2か月分の国家予算に匹敵する規模だ。キム総括委員長は財源確保について、「各省庁の予算を5-10%ずつ構造調整し、それでも足りなければ国債を発行する」とした。しかし、各省庁の予算は、国会で審議・議決されれば法と同じで、便宜的に「抜き差し」できるものではない。国家債務が1000兆ウォンに迫っているのに、国債発行も容易ではない。にもかかわらず突然飛び出した「小規模事業者100兆支援」は、賭場にかけ金を増やす姿を連想させる。

　民主党もポピュリズムに没頭するのは同じだ。イ・ジェミョン候補は、国民の力が出した「小規模事業者100兆支援」に対し「本当なら歓迎する」と答えた。

　コロナ防疫で困難を強いられている小規模事業者などに対する支援が必要であることは否めない。ただし、国民が納めた税金を一銭でも無駄遣いすることがあってはならない。国の支出は妥当性と公平性の原則に合致しなればならず、財源調達の合理性も考えなければならない。明確な財源対策もなく、政権を獲得すれば100日以内に100兆ウォンをばらまくという野党も、来年度予算が国会で可決されるやいなや補正予算を要求する与党も、正常ではない。選挙で有権者の支持を買うために、国の財政を破綻させることがあってはならない。