韓国の観光業界が政界に憤る理由

韓国観光業界の売上が、今年第3四半期以降、基底効果（経済指標が比較時点によって、大きな違いを示す現象）による統計の錯視時期を除けば、新型コロナが発生してから激減（61%減～76%減）していることが分かった。

　韓国文化観光研究院は9日、新型コロナの拡散期別に、生産・消費・雇用部門の影響を分析した結果、このような結果が出たと明らかにした。

　第1次拡散期（昨年4月）には前年同期比75.9%減、第2次拡散期（昨年8月）には61.3%減、第3次拡散期（今年1月）73.0%減の逆成長を記録した。第4次拡散期（今年10月）には多少上昇したが、これは暴落した昨年の10月を基準にした数値であるため、意味のある上昇と見ることはできない。

　簡単に言えば、100ウォンの売上が25ウォンに減った後に、最近になって売上が30ウォンになったようなものだ。平均収益率が10%未満であることを考えると、依然として最低でも60ウォンの赤字状態に置かれているわけだ。一般的に60%の赤字なら生存しているのが不思議だ。そのため韓国の観光業界は壊滅状態だと言える。

　観光業界は薄利多売、売上対比大量雇用を特性としているため、社内留保金が少ない産業部門だ。

　それにもかかわらず、韓国政府は国家ブランドと直結する有形無形の価値を持った観光産業を見捨てている。いまだに最大の被害を受けている観光業界だけを損失補償から外しているからだ。

　現在、観光・宿泊・運送業界とその家族は、文政権と与党に対し、はらわたが煮えくり返っているという。