自民党の対韓国政策検討チームが韓国の制裁を検討…韓国政府「言及する価値なし」＝韓国報道

　自民党内で竹島問題に関連して韓国に対する制裁措置を検討していることについて、韓国政府は「言及する価値もない」と明らかにした。

　韓国外交部当局者は9日（きょう）、「竹島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土」と説明した。

　NHKや日本経済新聞の報道によると、自民党外交部会傘下の「対韓国政策検討ワーキングチーム（WT）」は前日に初会議を開き、金融・投資・貿易など広範囲な分野で制裁案を検討し、来年の夏までに具体案を整理すると明らかにした。

　日本は先月16日、韓国警察庁のキム・チャンリョン庁長の竹島訪問以降、抗議の度合いを強め、先月には米国ワシントンで開かれた日米韓外交次官協議会の共同会見に外務省の森健良事務次官が出席しなかった。また、外交チャンネルを通して抗議したり、自民党内に対応チームを設置し、会議内容を公開したりもした。

　自民党はこの作業部会で元徴用工問題、福島第1原発処理水をめぐる韓国側の対応も協議すると日経は伝えた。

　このように最近、一層頻繁に竹島問題を持ち出すのは、国際社会に竹島を紛争地域として認識させようという意図ではないかという分析が出ている。