会議の出席者たちは、最近の新型変異オミクロンを含むコロナ拡散状況を早期に克服するため、汎政府的な努力が緊要であるという認識を共有した。
したがって、軍の病床や医療陣の支援をはじめ、外交安保部処で使える力を総動員していくことを確認した。
軍の病床や医療陣の支援を通じて、既存の感染病専担158病床に134病床が追加され、292病床を支援する予定だ。
また、軍医官40人を民間に派遣することにした。
これと共に7~8日にアジアで初めて開催された‘2021ソウル国連平和維持長官会議’について、技術と医療能力強化に関する‘ソウルイニシアチブ’支持をはじめとする国連平和維持活動強化のための国際社会の意志と実質的貢献を結集する契機になったと評価した。
また、平和維持活動の堅固な支援国としての韓国の地位を強化し、朝鮮半島の平和に向けた国際社会の共感拡大に貢献したと意味づけた。
さらに出席者たちは、2日にソウルで開かれた第53回米韓安保協議会議(SCM)に関連し、戦時作戦統制権(戦作権)返還に向けた来年の完全運用能力(FOC)評価の施行、ヨンサン(龍山)基地返還、米国の堅固な防衛公約の再確認などの成果を確認し、米韓同盟の懸案を安定的に管理しながら後続措置を着実に推進していくことにした。
なお13日には、‘南北間の和解と不可侵および交流・協力に関する合意書’(南北基本合意書)採択30周年の意味を評価し、朝鮮半島情勢を安定的に維持しながら北朝鮮との対話を早期に再開するための努力を持続していくことにした。
一方、出席者たちは、海外の危険地域に滞在している韓国国民や企業の安全と保護のため、動向を綿密に注視しながら必要な措置を持続的に講じていくことにした。
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