キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ
与党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）候補は、「先“補償”・後“非核化”」の構図で終戦宣言が北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和体制を導く「初期的措置」とみている。終戦宣言自体が南・北・米・中もしくは南・北・米間の和合を図ることのできる手段とみて「条件なしに推進すべきだ」という考えである。
イ候補はことし8月、自身のフェイスブックを通じて「朝鮮半島の終戦宣言は、画期的な南北関係発展の転換点だ」とし「終戦宣言が実現すれば、朝鮮半島のリスクは消え、南北間の協力のシナジーは一層高まる」と主張した。また「終戦宣言が対話の入り口なら、朝鮮半島の非核化と平和体制構築は対話の最終出口だ」とし「終戦宣言により始まり朝鮮半島の非核化へとつづく平和プロセスは、政権の任期とは関係なしに続けられなければならない」と主張した。
一方、韓国最大野党“国民の力”のユン・ソギョル（尹錫悦）候補は、「先“非核化”・後“補償”」の観点で終戦宣言が北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和交渉過程でとることのできる「中間段階措置」と認識している。「戦争の終結」を知らせる終戦宣言の特性上、無条件的宣言は、北朝鮮の非核化を引き出すことができないまま、北朝鮮が停戦協定および国連軍司令部・在韓米軍の駐屯問題を悪用することのできる素地を育ててしまうとみている。
実際ユン候補は先月12日、外信記者クラブでの記者懇談会で「現在、南北間停戦管理体系の状態なのに、北朝鮮が核武装を強化し続けている状況で国際法上の効力がある法的平和協定を締結することは望めない」とし「政治的宣言である終戦宣言をしてしまえば、停戦管理体制である国連軍司令部が無力化しやすく、国連軍司令部が管理する日本の後方基地もまた同様となり、非常状況が発生すれば大韓民国の安保に重大な問題が生じる恐れがある」と語っている。
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記はことし9月、最高人民会議の第5回会議で初めて「終戦宣言」について公開発言をした。当時キム総書記は「不信と対決の火種となっている要因をそのままにして終戦宣言をしても、敵対的行為は続くだろう」とし「互いに対する尊重が保障され、相手に対する偏見的見方と不公正的な二重的態度（ダブルスタンダード）、そして敵対視の観点と政策からまず先に撤回されなければならない」と主張している。
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