人権専門家の63%「文政権、人権政策の成果は “不十分”」＝韓国

韓国の人権専門家の10人中6人以上は「ムン・ジェイン（文在寅）政府の人権政策の成果は不十分だ」と評価した。差別禁止・気候危機・住居権・労働権などの分野で否定的評価が多かった。

きょう（9日）韓国人権学会は、学会会員など人権分野の専門家65人を対象に先月8～28日オンラインで実施した「文在寅政府および国家人権委員会の人権政策評価のための専門家調査」の結果を公開した。

その結果、専門家の63.1%は「文政府の人権政策の成果は不十分だ」と評価した。“人権政策の専門性”と “人権勧告の受け入れ水準”についても「不十分だ」と判断した割合はそれぞれ58.4%と58.5%で、半数以上となった。

現政府の発足以降、人権状況の改善水準は「普通だ」という回答が61.5%であった。現在の韓国社会の人権状況全般についても「普通だ」という評価が半数以上（50.8%）を占めた。また、人権侵害の主要な責任主体は「国家だ」（64.6%）という回答が最も多かった。

人権政策の領域別での否定評価は、「差別禁止」（80.8%）「気候危機」（72.3%）「住居権」（70.7%）「労働権」（57.0%）部門で半数を超えた。「優秀だ」という回答が多かった領域は「参政権」（53.8%）だけであった。

韓国政府の新型コロナウイルス感染症防疫政策で「人権的考慮が不十分だ」という評価も、半数以上（58.4%）であった。

災難的状況の中、社会的脆弱（ぜいじゃく）グループに対する「政策的考慮と支援」は75.4%、「嫌悪・差別に対する対応」は72.3%という否定的評価であった。