韓国　けさのニュース（１２月８日）

◇きょうから住宅譲渡税の非課税基準引き上げ　１軒のみ所有者対象　韓国政府は８日、１世帯当たり１軒の住宅のみを所有している人に対する譲渡所得税の非課税基準を時価９億ウォン（約８７００万円）から１２億ウォンに引き上げる内容の改正所得税法を公布した。登記の日と残金清算日のうち早い日が基準となり、多ければ数千万ウォン台の譲渡税を節約できることになる。国会は２日、このような内容の所得税法改正案を可決し、施行日を法の公布日と定めた。◇「名義貸し薬局」が横行　取り締まり難しく　法的に薬局を開設する資格がない人が薬剤師を雇い、薬剤師や非営利法人の名義で開設・営業する「名義貸し薬局」に健康保険料が不正に渡っている。健康保険公団が公表した資料によると、名義貸し薬局に対する回収決定額は２０１０年から２１年６月末までの１１年６カ月間に５６０１億３１００万ウォンに上った。健康保険公団は特別司法警察権を確保して取り締まり体制を構築する方策を立法化しようとしているが、国会での反対により成果を上げられていない。◇米高官　米朝関係打開へ「北への関与戦略を準備中」　米ホワイトハウスのキャンベル国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官は７日（米東部時間）、手詰まり状態になっている米朝関係に関連し「韓国政府と緊密に努力している」と述べた。キャンベル氏はこの日、ワシントン近郊で開かれた行事に出席し、米国政府は北朝鮮を対話の場に引き出すための計画を持っているかとの質問にこのように答えた。キャンベル氏は続けて「われわれは北朝鮮を関与させるための最良の方法に対する戦略をともに準備している」として、北朝鮮への接触を続けると述べた。一方で、朝鮮戦争の終戦宣言に関する質問には答えなかった。