韓国首相「来年から高危険在宅治療者にも新型コロナ治療剤を処方」

韓国政府は家族などの共同隔離者の管理期間を10日から7日に短縮し、世帯員数に比例して生活支援金を追加で支給するなど、在宅治療に伴う不便と負担をできるだけ解消していくことにした。また、在宅治療者の管理体系も医院級に拡大され、来年初めからは経口用治療剤が高危険在宅治療者にも処方される予定だ。

キム・ブギョム（金富謙）首相は8日、キョンギ（京畿）道庁で新型コロナウイルス中央災難安全対策本部会議を主宰し、「先週は1日の感染者が5000人を超え、きょうは7000人を突破するなど、感染が急拡大している」とし、「その余波で医療対応余力が急速に消尽している」と伝えた。

金首相は、「感染者全体の80%が集中する首都圏の場合、医療界の積極的な協力により病床を拡充し続けているが、感染者の増加に追いつくには難しい状況」とし、「政府は医療対応の持続可能性を確保するため、現行の在宅治療を患者中心に大幅に改善する」と明らかにした。

金首相は、「まず、市・郡・区の副団体長の責任下で行政支援人力を拡大投入し、管理医療機関も病院だけでなく医院級にまで拡大するなど、在宅治療の支援体系を一層補強する」とし、「また、治療期間中の患者の不安を和らげるため、応急移送体系を拡充する一方、短期・外来診療システムの構築、精神健康支援などの医療サービスを抜かりなく補完する」と説明した。

そして、「来年初めからは経口用の治療剤が高危険在宅治療者にも処方される予定」とし、「特に家族などの共同隔離者の管理期間を10日から7日に短縮し、世帯員数に比例して生活支援金を追加で支給するなど、在宅治療に伴う不便と負担をできるだけ解消していく」と強調した。

また、「高齢層のワクチン3次接種と青少年層の基本接種の速度を上げることも急がれる」とし、「60代以上の高齢者はより積極的に接種に参加し、各自治体では高齢者がより容易に接種が受けられるよう、さまざまな便宜を提供してほしい」と伝えた。

さらに、「教育当局と防疫当局は青少年の接種の安全性について科学的根拠をもとに保護者らを説得し、学生のワクチン接種参加率を高めるため学校現場での接種などのさまざまな支援対策を講じてほしい」と求めた。